団体課題別人材力支援事業
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団体課題別人材力支援事業（アパレル・ファッション業界）
本事業は、（公財）東京しごと財団より「団体課題別人材力支援事業」として、一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会が受託しました。採用の支援から人材育成と、職場環境整備のサポートをします。多様な才能を持つ人材の確保と従業員の育成定着強化への取組みに意欲のある企業様は、この機会をぜひご活用ください。
参加メリット
 人材の採用力の向上 |
 従業員の育成と定着率向上 |
 働く環境の整備 |
| 業界の魅力や社会的な役割などを広く発信する活動や説明会の他、採用に関する個社別のコンサルティングを実施します。 | 従業員に対してさまざまな研修や管理者・経営者にはマネジメントやコミュニケーションの研修などを通じて、従業員の育成と定着率向上を図ります。 | 業務改善やメンタルヘルス研修などを通じて、従業員が働きやすい職場づくりを行います。 |
| 支援プログラムへの参加費用は一切無料 参加いただく企業様にご提供するすべての支援メニューは一切費用はかかりません。（交通費等の実費負担はお願いします。） |
支援プログラム（例）
業界イメージアップ・採用支援
・個社別採用コンサルティング
・採用力向上セミナー
・アパレル・ファッション業界合同説明会
・高校・大学・専門学校等との連携事業
・職種別PV制作
育成・定着支援
・育成・定着に係る個社別コンサルティング
・コミュニケーションセミナー
・モチベーションアップセミナー
・職場マネジメントセミナー
・産地勉強会
雇用環境整備支援
・雇用環境整備に係る個社別コンサルティング
・雇用環境整備に係る研修・セミナー
・人事評価制度改定支援セミナー
・ラインケアセミナー
・メンタル不調者を出さないためのハラスメント防止セミナー
・ストレスマネジメントセミナー
・レジリエンスセミナー
・ワークライフバランスセミナー
支援の流れ
| ①支援企業選定 |
| 事業参加の申込みをいただいた企業様の現状を書類選考及び調査訪問のうえ選定委員会で支援先企業を決定します。 |
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| ②支援の計画・策定 |
| 専任担当者が、現状確認や課題抽出のうえ、目標の確認を双方で合意し計画書を策定します。 |
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| ③支援の実施 |
| 計画に則して、研修・セミナーやコンサルティング、専任担当者により定期的なフォローを実施します。 |
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| ④好事例発表会の実施 |
| 支援先企業のなかから、取り組み事例を選定し、アパレル・ファッション業界に情報を発信します。 |
支援プログラムにご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください
| 【お問い合わせ先】団体課題別人材力支援事業（アパレル・ファッション業界）事務局 | |||||
| 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会 | |||||
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03-3275-0681 受付時間：平日 10:00-17:00 | ||||
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http://www.jafic.org/ |  |
dantai@jafic.org | ||
| 個人情報取扱規約 第1条 個人情報の利用目的 1．一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会とアデコ株式会社（以下、「当コンソーシアム」という。）は、公益財団法人東京しごと財団から発注される「団体課題別人材力支援事業」（以下、本業務とします。）を遂行する上で、提供された個人情報を適切に取り扱います。 2．当コンソーシアムは、以下の目的のために個人情報を利用します。 ①当コンソーシアムが提供するサービスを向上させるための各種連絡 ②当コンソーシアムのサービスに関する情報提供、各種セミナーのお知らせ ③当コンソーシアムに対するご質問・ご相談・お問い合わせ等の返信 ④公益財団法人東京しごと財団への報告 第2条 個人情報の第三者提供 第3条 個人情報の管理 第4条 安全管理措置 第5条 個人情報の返却 第6条 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について 第7条 個人情報の開示、削除請求等個人情報関連の問い合わせ |
支援のお申込み要件
お申込みにあたっては、以下全ての条件を満たしていることが必要です。
1. 東京都内で事業をもち、常時使用する従業員数が300 人以下、又は資本金3億円以下の企業であること。
2. 東京都内に本社・本店又は主たる事業所・事務所があること。
3. 団体に所属している中小企業等及び、団体に所属していないものの、同一業界内の中小企業等であること。
4. 法令等を遵守し、過去5年間に重大な法令違反がないこと。
5. 企業等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例 第54号）第2条第2号に規定する暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4条に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者でないこと。
6. 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらにかかる保険料の未納があった場合、その日から2年を経過しないものでないこと。
7. 納期の到来している法人都民税及び法人事業税を完納していること。
8. 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
9. 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
10. 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
11. 経営状態が安定しており、以下のいずれにも該当しない者であること。
1）会社更生法の規定による更生手続開始の申立てをした者（債権者を除く）又は手続きの開始決定がされた債務者。
2）民事再生法の規定による再生手続開始の申立てをした者（債権者を除く）又は手続きの開始決定がされた債務者。
3）破産法に基づく破産手続きの開始の申立てをした者（債権者を除く）又は手続きの開始決定を受けた者。
