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法規制物質への対応
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法規制物質への対応
繊維業界が一体となりサプライチェーンにおけるすべての事業者が、「不使用宣言書」を正しくその素材と紐つけておくことで、最終消費者の手に渡るまで、素材単位の安全性が証明出来ることをはかるものとして、「不使用宣言書」の活用をすすめています。
繊維製品に関わる有害物質への対応
JAFICでは、日本繊維産業連盟が制定した「繊維製品に関わる有害物質の不使用に関するガイドライン」を受け、安心・安全な繊維製品を供給することを目指し、安全性確保への取り組みを邁進していきます。また日本ボディファッション協会とともにサプライチェーン全体で「不使用宣言書」をスムーズに取り組めるよう、「導入キット」を作成し宣言書や管理表のひな型を提示しています。
日本繊維産業連盟のガイドラインの改定により、この導入キットも改定しました。
導入キット 下記よりダウンロードできます
① Structure_ver6.doc
② Standerd_ver6.doc
③ Forms_ver5_01.doc
④ List_samples_ver2.xls
※導入キットで提示している文書はサンプルですので、各社の基準によりカスタマイズし各社の責任において使用してください。
当協会では運用上の責任は一切負いません。
※①Structureと②Standerdは2016年3月に第6版として改定しました。
日本繊維産業連盟
繊維製品に関わる有害物質の不使用に関するガイドライン
日本繊維産業連盟環境・安全問題委員会は、平成27（2015）年4月に「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年法律第112号）」の政令の一部が改正されたこと（施行：平成28（2016）年4月1日）を受け、これまでの「自主基準」の見直しを行い、「繊維製品に関わる有害物質の不使用に関するガイドライン」を制定されました。
また繊維業界が一体となりサプライチェーンにおけるすべての事業者が、適正な根拠情報に基づく「不使用宣言書」を正しくその素材と紐つけておくことで、最終消費者の手に渡るまで素材単位の安全性が証明出来ることをはかるものとして、「不使用宣言書」の活用をすすめています。