＜CSR委員会からのお知らせ＞

繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（第8版）

日本繊維産業連盟は1月15日 (木) に開催した総会で、「適正取引に向けた自主行動計画」の改訂案が承認され、「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」第8版を改訂・発行しました。

今回の改訂は本年1月1日より施行された取適法※1及び振興法※2の改正を受け、振興基準において、取適法に規定の追加（協議を行わない一方的な代金決定の禁止、約束手形による支払の禁止）、振興事業計画の活用促進、「下請」等の用語の見直し等が行われ、法改正に伴い、取適法が求める義務や禁止事項などのルールを紹介しているガイドラインの見直しも行われたことから改訂されました。

繊維産業全体での取り組みが重要となりますので、下記の日本繊維産業連盟ホームページより改訂版の自主行動計画をダウンロードし社内全体で共有してください。

＜日本繊維産業連盟ホームページ＞

「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」第8版

https://jtf-net.com/shiryo/260115_dai8.pdf

※1「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和７年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。
本改正により、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。
<公正取引委員会ホームページより抜粋>

※2 発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年５月16日に成立し、同月23日に公布されました。
本改正により、「下請中小企業振興法」は「受託中小企業振興法（略称：振興法）」となります。
＜中小企業庁ホームページより抜粋＞

本件のJAFIC事務局担当者は鎌田、池内です
TEL:03-3275-0681