＜事務局からのお知らせ＞

令和7年度 最低賃金改定および賃上げ支援施策について

厚生労働省より、令和7年度の地域別最低賃金改定および賃上げ支援施策の周知依頼がありました。
今年度の地域別最低賃金は10月1日より順次発効となり、また、一定の事業または職業を対象とした「特定最低賃金」についても、今後改定・発効が予定されています。

今回の引き上げは多くの地域で過去最大規模となる見込みであり、各企業においても人件費の増加や価格転嫁への対応などが求められます。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、企業の賃上げを支援するために、以下のようなさまざまな施策を実施しています。

【主な支援内容】

・生産性向上や処遇改善に取り組む企業向け助成金・補助金制度
・賃上げとあわせて職場環境の改善や業務効率化を進めたい企業に有効です。

・価格転嫁を支援するための取引適正化ガイドライン
・労務費上昇分を取引価格に反映させるための交渉や社内対応を後押しします。

・中小企業・小規模事業者のための専門家派遣や相談支援
・実際の制度活用にあたって、無料で専門家に相談できる窓口も設けられています。

【詳細情報・関連リンク】

●令和7年度 地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

●最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
https://www.mhlw.go.jp/content/001512675.pdf

自社の状況に合わせて、利用可能な支援策を早めにご確認ください。