テレワーク推進要請と中小企業対象支援策について

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テレワーク推進要請と中小企業対象支援策について

2021.08.30
<東京都からのお願いとお知らせ>

テレワーク推進の要請と中小企業対象支援策について ーすでにテレワークに取り組む企業にも支援策が適用されます!


都内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。
人と人との接触を可能な限り減らし、これ以上の感染拡大を食い止めるため、今まで以上のテレワーク推進への取組み要請が、東京都の小池知事よりありました。
東京都として、推進への協力依頼に留まらず、テレワークの導入・運用上の課題に助言を行うコンサルティングや、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施する中小企業に対し奨励金を支給するなど、様々な支援策を用意されているとのことです。
また、この支援はすでにテレワークに取り組む企業に対しても適用されます。
JAFIC会員企業の皆様もテレワーク推進にご協力お願いいたします。
また、東京都が行うテレワークに関する支援の効果的な活用をご検討ください。
テレワークの実施が難しい業種・職種では、事務部門でのテレワークの推進のほか、時差出勤やローテーション勤務の拡大、オンライン会議の活用などにより、人流の抑制に向けた取組の強化をお願いいたします。

東京都のテレワーク支援策は5つ!

1.テレワーク・マスター企業支援奨励金
  都が認定した「テレワーク・マスター企業」に最大50万円の定額の奨励金支給
2.テレワーク促進助成金
  テレワーク機器・ソフト等のテレワークの環境整備にかかる経費の助成
3.ワークスタイル変革コンサルティング
  テレワーク導入や活用拡大推進のため、専門のコンサルタントが訪問し
  課題解決などの支援を無料で行います
4.テレワーク・ワンストップ相談窓口
  テレワークの導入や運用時における疑問や課題について社会保険労務士や
  IT等の専門家がオンラインで相談を行います
5.宿泊施設を活用したテレワーク支援事業

■支援の詳細は以下URLからご確認ください。