事業活動

通商関連リンク

JAFICがお勧めする便利で実用的な通商情報関連リンクをまとめました。

クオータ撤廃、FTA・EPA進展などの新たな通商体制の動きに対して、アパレル業界もその対応が迫られてきています。当協会ではアパレル業界全体としての対応を検討しています。 その一環として今般、当ウエブサイト上に「通商関連情報源」リンク集を設置しました。今後、逐次充実してゆく予定です。

JAFICがお勧めする便利で実用的な通商情報関連リンク集です

 アパレル企業がグローバルに活躍を展開するには

1. 日本と相手国の通商制度を十分に理解した上でつねに新しい情報を入手すること

2. 実務に関する経験・知識を蓄積していくこと等

が必要です。

通商問題委員会ではグローバル展開を目指す会員企業のため、通商関連の情報源や相談先を選定し、リンク集を作成しました。どうぞご活用ください。 

 

通商・海外投資関連情報

中小企業庁 経営サポート 国際化支援

サイト内の「中小企業国際化支援マニュアル」には、中小企業の国際化(海外投資、海外取引など)に関する公的機関などの主要施策が紹介されています。また、「国際化を支援します」は海外進出、輸出入、外国企業との生産・販売・技術などの業務提携を行おうとする中小企業のための資料です。

中小企業基盤整備機構 経営支援 国際化の支援

サイト内の「中小企業国際化支援レポート」は、タイムリーな海外への事業展開に関する実務情報・取組事例などの紹介です。また、国際化の相談で多いものを集めた「国際化FAQ」など、豊富な情報があります。

海外投融資情報財団

中国・アセアン各国、その他世界各国の投資環境紹介サイトへのリンク集である「世界の投資環境」があります(一部は現地語)。

日本貿易振興機構(JETRO) 海外のビジネス情報

世界各国の経済、産業、統計、貿易・投資実務などに関する情報の宝庫です。国・地域別情報、貿易投資制度・統計の総合検索サービス(J-FILE)、世界のビジネスニュース(通商弘報)、JETROが提供している有償・無償のさまざまなサービスなどが掲載されています。

日本貿易振興機構(JETRO) 世界各国の関税率表

米国Fedex Trade Network社の「世界の関税率情報データベース」が閲覧できます。ただし、利用にあたっては同社ウェブサイトへの登録および同社の使用許諾条件の遵守が必要です。

東京税関

我が国の輸出入通関手続の解説など豊富な資料があるほか、質問の受付も行っています。

財務省関税局 実行関税率表

我が国の輸入関税の表です。「衣類および衣類付属品」は第12部第61・62類に記載されています。

模倣品対策関連情報

経済産業省 政府模倣品・海賊版対策総合窓口

模倣品や海賊版などの被害にあった場合の対処方法の紹介、模倣品被害に遭わないためのポイント紹介、知的財産権に関するQ&Aなどがあります。

特許庁 クイックガイド

特許・実用新案、意匠、商標などに関する制度の概要、権利取得のための手続等が紹介されています。

国際知的財産保護フォーラムIIPPF

IIPPFは模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体の業種横断的な集まりです。模倣品や海賊版を防止するための情報を掲載した「企業様向け 模倣品・海賊版防止対策」には模倣品・海賊版基礎知識、侵害事例データベース、模倣品対策導入ガイド、相談窓口紹介などがあります。

社団法人発明協会

発明協会のアジア太平洋工業所有権センター(APIC)では特許庁委託事業として産業財産権侵害対策・外国産業財産権制度相談を行っており、模倣品等の問題が起きた場合、相談に乗ってもらえます。各国の関連情報や対策のガイドも掲載されています。

通商政策関連情報

経済産業省 対外経済政策総合サイト

経済産業省が対外政策関連情報を集めたサイトです。多国間・地域間の取り組みや、二国間の取り組み、対外経済政策に関する基礎情報、対外経済政策関連の公的文書アーカイブ、リンク集などがあります。

外国政府による不公正な貿易措置に関するホームページ相談窓口

上記対外経済政策総合サイト内にある相談窓口で、相談は電子メール、FAX、郵送でのみ受け付けられます。

外務省

「各国・地域情勢」に各国・地域に関する基礎的なデータがあるほか、「外交政策」内の「経済」にWTOやFTA、EPAその他に関する資料があります。

経済産業省 製造産業局 繊維課 通商室

 

(TEL:03-3501-1713)
繊維・アパレル産業の通商問題に関する情報入手、相談などの窓口です。