コンプライアンス整備事業
「国内法規制の遵守」「国際標準への準拠」及び「製品事故の未然防止」について、行政や関連機関との連携を密にし、業界の意向を具申するとともに、法改正にともなう混乱を少なくするため業界全体に周知し、消費者へ分かりやすく伝えていきます。
法規制の遵守
2005年4月施行された「個人情報保護法」に対応し、「コンプライアンス委員会」の中に「法務小委員会」を設置して、アパレル業界としての対応を検討し、2冊のガイドブックを発行しました。
1. 「アパレル業界における個人情報保護法についてのガイドライン」
2. 「アパレル業界における個人情報保護ガイドライン」
2. 「アパレル業界における個人情報保護ガイドライン」
製品事故の未然防止
繊維業界が一体となりサプライチェーンにおけるすべての事業者が、「不使用宣言書」を正しくその素材と紐つけておくことで、最終消費者の手に渡るまで、素材単位の安全性が証明出来ることをはかるものとして、「不使用宣言書」の活用をすすめています。
外国語で標記しているブランドの多いアパレル業界では消費者保護の立場から、これまで自主的に原産国表示を行ってまいりましたが、近年海外からの製品輸入が激増し、生産体制についても多国間に亘るなど、原産国表示の考え方について業界として明確化することが必要となりました。
そこで、JAICでは、原産国の定義について検討を行いました。会員企業の考え方等を持ち寄り、繊維輸入組合等とも協議を重ね、また、経済産業省の指導の下に繊維関連27団体が参加した「繊維製品の原産国に係わる研究会」とも連携を取りながら、アパレル業界における「原産国表示マニュアル」をまとめました。
アパレル企業がグローバルなビジネス展開を図る上で、対象国の商習慣だけでなく、適正に品質表示をおこなう事が出来るように、各国の品質表示法をはじめ関連する法規制を調査しました。
繊維業界としての取組み
コンプライアンス委員会では日本繊維産業連盟で発行されました「輸入繊維製品の品質ガイドライン」をファッション業界に広くご活用いただくため冊子といたしました。
このガイドラインは、経済産業省・繊維課の指導のもと川上から川下の業界団体が参加したコンソーシアムにて編集され「企画」「生産」「流通」「販売」の各段階での
このガイドラインは、経済産業省・繊維課の指導のもと川上から川下の業界団体が参加したコンソーシアムにて編集され「企画」「生産」「流通」「販売」の各段階での
1. 役割
2. 注意点
3. 取り組み
2. 注意点
3. 取り組み
を具体的に提示しており、各プレイヤーの業務確認にもご活用いただける内容になっております。
2016年12月に施行された取扱い表示記号の改定で使用されることになったJIS L 0001の記号は ISO 3758に準拠した国際的なマークです。
表示責任者のための取扱い表示記号作成ガイドライン 取扱い絵表示検索システム
