「国際標準への準拠」「製品事故の未然防止」「顧客満足の推進」など行政や関連機関との連携をとり、業界の意向を具申するとともに、法改正にともなう業界周知を行います。

「家庭用品品質表示法」において、組成表示の際、カッコ書きで「商標の表示」が認められていま…

アパレル企業がグローバルなビジネス展開を図る上で、対象国の商習慣だけでなく、適正に品質表示を…

繊維業界が一体となりサプライチェーンにおけるすべての事業者が、「不使用宣言書」を正しくその素材…

原産国の定義について検討し、原産国表示マニュアルをまとめました。

コンプライアンス委員会では日本繊維産業連盟で発行されました「輸入繊維製品の品質ガイドライン」をファ…

2016年12月に施行された取扱い表示記号の改定で使用されることになったJISL0001の記号は ISO 3758に…

刊行物を取りまとめました