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コンプライアンス整備事業

アパレル業界として法的遵守すべきこと、また整備していく必要のある諸事情に対して積極的に取り組み、対応を図っていきます。

個人情報保護法対策

2005年4月施行された「個人情報保護法」に対応し、「コンプライアンス委員会」の中に「法務小委員会」を設置して、アパレル業界としての対応を検討し、2冊のガイドブックを発行しました。
1. 「アパレル業界における個人情報保護法についてのガイドライン」
2. 「アパレル業界における個人情報保護ガイドライン」
ー分かりやすい参考事例ー(Q&A)

法規制物質への対応

繊維業界が一体となりサプライチェーンにおけるすべての事業者が、「不使用宣言書」を正しくその素材と紐つけておくことで、最終消費者の手に渡るまで、素材単位の安全性が証明出来ることをはかるものとして、「不使用宣言書」の活用をすすめています。

品質管理の向上

「コンプライアンス委員会」内に「品質管理小委員会」を設け、これまで企業ごとにバラバラであった「生地品質試験項目」を 必須項目と選択項目に分け、標準化を図るために 「生地品質標準試験要領とインターネット活用による情報共有の意義 およびその普及にむけて」というテキストを発行しました。
また衣料品の取扱い表示に関しても標準化を研究し、「衣料品の取扱い注意表示ガイド」改訂版を発行しました。

原産国表示

外国語で標記しているブランドの多いアパレル業界では消費者保護の立場から、これまで自主的に原産国表示を行ってまいりましたが、近年海外からの製品輸入が激増し、生産体制についても多国間に亘るなど、原産国表示の考え方について業界として明確化することが必要となりました。
そこで、JAICでは、原産国の定義について検討を行いました。会員企業の考え方等を持ち寄り、繊維輸入組合等とも協議を重ね、また、経済産業省の指導の下に繊維関連27団体が参加した「繊維製品の原産国に係わる研究会」とも連携を取りながら、アパレル業界における「原産国表示マニュアル」をまとめました。
原産国マニュアル(PDF59KB)

輸入繊維製品の品質ガイドライン

コンプライアンス委員会では日本繊維産業連盟で発行されました「輸入繊維製品の品質ガイドライン」をファッション業界に広くご活用いただくため冊子といたしました。
このガイドラインは、経済産業省・繊維課の指導のもと川上から川下の業界団体が参加したコンソーシアムにて編集され「企画」「生産」「流通」「販売」の各段階での
1. 役割
2. 注意点
3. 取り組み
を具体的に提示しており、各プレイヤーの業務確認にもご活用いただける内容になっております。
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