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政府の消費税転嫁対策に関する施策について

2013.10.08
取引改革委員会より
 10月1日に政府が来年4月に消費税を8%とすることを正式に発表しました。
内閣府をはじめ経済産業省が「相談センター」や「消費税転嫁対策室」を設置し、スムーズで適正な転嫁が行えるようバックアップ体制を整えています。
政府が一丸となって転嫁拒否(減額・買いたたき・役務利用の要請等)に対して相談を受け監視・取締りを行っていきますので、問題が生じた場合には、速やかな相談が可能となります。ほかにも、価格表示等での不明な点も法令を基に回答いただけますので、JAFIC事務局と共にご相談、活用していただくようお願いします。
また、内閣府のホームページには「増税の趣旨」や「消費税の性格・仕組み」等わかりやすく書かれたパンフレットが掲載されています。
社内周知などにご活用いただけますのでご覧ください。
なお、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法ガイドライン」の正式版が公開されましたので、こちらも下記の内閣府サイトよりご確認ください。
☆内閣、経産省HPに相談センターの詳細、ガイドライン、パンフレットなどがダウンロードできますのでご確認ください。
              
内閣府 http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

●消費税価格転嫁等総合相談センター
(TEL:0570-200-123 ※通話に料金がかかります)
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法及びガイドライン(PDFファイル)
●消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のために パンフレット(PDFファイル)

 

経産省 http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131002004/20131002004.html

●経済産業省・転嫁対策室(TEL:03-3501-5683)
●中小企業庁・相談窓口(TEL:03-3501-1502~3)

ご不明な点やご相談は事務局担当者までご連絡ください。
事務局担当:酒井、池内  JAFIC事務局 TEL:03-3275-0681