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小売業界へ発信「消費税率変更時における店頭での対応についてのお願い」

2014.01.24
取引改革委員会より
今般、当協会では消費税転嫁対策措置法を実ビジネスに有効活用できるため、「表示カルテル」の申請を行い、また、1月9日付で日本百貨店協会、1月14日付で日本チェーンストア協会に下記内容のお願いを行いました。

1、値札表記(外税、新旧税率での内税)の混在を承認
2、複数値札の添付依頼の廃止
3、誤認防止措置を標準的なPOP等の設置で行うこと
本年4月1日以降の標準表記(※)として下記を推奨いただきたい

(※)旧税率(5%)に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率(8%)に基づき精算させていただきます。

4、小売企業社員による消費税に関するお客様からのお問い合わせ窓口の設置

会員企業におかれましては、4月1日以後の消費増税対応は小売企業と、綿密な打ち合わせをもっていただき、お客様(消費者)が混乱されないように対応をしてください。

※事務局担当は酒井、池内です。ご不明な点は担当者までご連絡ください。