お知らせ

表示カルテル申請について

2013.12.12
取引改革委員会より
 今般、当協会では値札表記等に関して、JAFIC会員企業をはじめ、関連業界に周知している「本体価格+税」の表記方法を消費税転嫁対策措置法(以下、特措法)で独占禁止法適用除外とされている「表示カルテル」の申請を行うべきと意見を取りまとめ、JAFIC理事、常任委員に諮り了解されました。
すでに特措法では総額表示の緩和が認められていますが、実ビジネスでは対応に苦慮しているという会員企業の声もあり、「本体価格+税」はアパレル・ファッション業界が一丸となり取り組んでいる表示であることを、会員企業がビジネスの場で積極的に発言をいただけるように公正取引委員会に「表示カルテル」の申請を12月6日に行い、受付が終了しました。

 

表示カルテルについて

「表示カルテル」の有効期限は特措法と同じ平成29年3月31日までです。

アパレル・ファッション業界の意向として公正取引委員会で承認された「表示カルテル」となるので、お取引先に対して効果的に商談することができます。

「本体価格+税」の表記を会員企業が採用されなくても罰則などは一切ありません。

 

共同行為の内容

個々の値札に、税抜価格を表示した上、「○○円(税抜価格)」「○○円+税」など、消費税が別途課される旨を明示する旨の決定 

個々の値札は税抜価格を表示した上、商品棚等の消費者の見やすい場所に、「当店の値札は全て税抜表示となっています」「消費税は別途いただきます」などと表示する旨の決定

 

 

 

本件の事務局担当は酒井、池内です。
ご不明な点は担当者までご連絡ください。TEL:03-3275-0681