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消費税増税法に係わる転嫁対策法の成立(6/5)について

2013.06.06
取引改革委員会
 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確認のための消費税の転嫁を阻止する行為の是正等に関する特別措置法」が6月5日に成立しました。
当協会はその中で「価格に表示に関する特別措置」として消費者に誤認を与えないように代替措置を講じるとともに「本体価格+税(漢字)」を推奨しています。
今後は消費者との混乱を避けるべく日本百貨店協会及び日本チェーンストア協会等各小売業界と慎重に協議を重ねてまいります。
昨年8月10日の国会にて消費増税法案が可決成立し、消費税率(国税・地方税計)が、    2014年4月1日より8%へ、2015年10月1日より10%に引上げが予定されています。
当協会では、
①    増税時に価格表示切替えに伴う店頭での混乱をできるだけ少なくすること
②    可能な限り作業と費用がかからない方法とすること
を前提として、繊維製品に関する価格表示のガイドラインを下記の通りまとめ従来の総額表示に代えて以下(*1)(*2)の価格表示方式を推奨することとしました。
但し、当該価格表示については、「消費税の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の為の必要があるときは、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置が講じられているときに限り、税込み価格を表示することを要しない」とあり、従来の消費税総額表示義務(2017年3月31日までの時限立法であります)の解除期間の表示方法です。
具体的には、店頭又は商品広告等で「表示の本体価格は税抜価格であり、お支払い時に別途消費税額を申し受けます。」などお客様に分かり易く親切に対応することです。

(*1)値札への表記

本体価格9,800+税(漢字)

 
希望小売価格
本体9,800+税(漢字)

 
注)金額ではなく、漢字で「税」とすること。

 

従来)  総額表示義務化時に推奨していた外税方式による総額表示
a値札
10,290円(本体価格9,800円)もしくは
10,290円(本体9,800円)
bブランドタグ
10,290(9,800)(※本体価格部分を小さく表示)

 

(*2)ブランドタグへの表記

 

 

※本件のJAFIC事務局担当は 酒井、池内

お問合せ TEL:03-3275-0681