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東日本大震災による災害に対する資金繰り支援策

中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック

「平成23 年東北地方太平洋沖地震等による災害に関する金融及び経営特別相談窓口」設置について

 

 

都は、平成23 年東北地方太平洋沖地震等による中小企業者の資金繰りなど経済活動への影響が懸念されることから、中小企業者を対象に相談窓口を3月14日より設置します。

● 金融相談

平成23年東北地方太平洋沖地震等の被害を受けている都内中小企業者に対し、金融相談を実施します。

東京都産業労働局金融部金融課

電話相談 03‐5320‐4877
住所 東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎29階北側
時 間 ○ 9 時から12 時  ○ 13 時から17 時


制度融資の詳細はこちら
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/ichiran.html
※ 今回の地震災害で被害を受けた都内中小企業者向けの制度融資については、詳細が決まり次第発表いたします。

● 経営相談

平成23 年東北地方太平洋沖地震等に起因する計画停電等により影響を受けている都内中小企業者に対し、経営相談を実施します。

財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援課

電話相談 03‐3251‐7881・7882
FAX相談 03‐3251‐7888
Eメール相談 sien@tokyo-kosha.or.jp
住所 東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎4階
時 間 平日 ○ 9 時から11 時30 分 ○ 13 時から16 時30 分

詳細はこちら
http://www.tokyo-kosha.or.jp/

【問い合わせ先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1東京都庁第一本庁舎29階・30階
(金融相談)
東京都産業労働局金融部金融課
電話:03-5320-4876(直通)
(経営相談)
東京都産業労働局商工部創業支援課
電話:03-5320-4762(直通)

東京都中小企業災害復旧資金融資の案内(災)

        (平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震等による災害)

 

平 成 2 3 年3 月1 5 日
平成2 3 年3 月1 6 日改正
東京都産業労働局金融部金融課

1 目的

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等による災害(同日付で災害救助法適用)により損失を受けた中小企業者及び組合に対して、長期かつ低利の融資をすることにより、経営の安定を図る。

2 融資対象

次の(1)から(3)を全て満たすもの

(1) 中小企業者又は組合であること
(2) 都内に事業所(住所)を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。法人税(個人については所得税)又は事業税を納付していること。当該事業を営むために許可等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けていること。
(3)平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害により損失を受け、区市町村長等のり災証明を受けたもの。

3 融資条件

(1)資金使途
運転資金・設備資金
ただし、事業の再建に必要な資金とする。

(2)融資限度額
1企業(組合)一災害につき8,000万円。

(3)融資期間
10年以内(据置期間1年以内を含む。)

(4)融資利率
年 1.5%

(5)返済方法
分割返済(元金据置期間は1年以内)
ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済とすることができる。

(6)融資形式
証書貸付とする。なお、1年以内の場合は手形貸付とすることができる。

(7)信用保証
保証協会の信用保証を要する。

(8)信用保証料
保証協会の定めるところによる。
ただし、東京都が保証料全額を補助する。

(9)保証人
連帯保証人を要する。この連帯保証人は、法人(組合を除く。)では代表者個人とし、組合では原則として代表理事とする。
ただし、個人事業者に対する融資である場合は、原則として連帯保証人を要しない。

(10)物的担保
この融資の保証を含めて保証合計残高が、8,000万円以下の場合は原則として無担保とする

4 融資の申込み

(1)融資申込受付期間
平成23年3月15日から

(2)融資申込受付機関
ア 取扱指定金融機関
イ 東京信用保証協会
ウ 東京都各支庁
エ 東京都産業労働局金融部金融課

(3)融資申込みに必要な書類
ア 信用保証委託申込書(融資あっ旋用)及び信用保証委託契約書(融資あっ旋用) 各1部
イ 個人情報の取扱いに関する同意書 2部
ウ 決算書(個人の場合は所得税申告書)の写し(原則直近2期分) 2部
エ 原則として、事業税又は法人税(個人は所得税)の納税証明書 1部
オ 法人の場合は商業登記簿謄本 1部
カ 申込人及び連帯保証人の印鑑証明書 各1部
キ 区市町村長等が発行する「り災証明」 1部

(問い合せ先)
東京都産業労働局金融部金融課 03(5320)4877